こんにちは！中小企業診断士・税理士・行政書士の小山武仁です。
美容室に関わるお金や経営などのお得な情報をわかりやすくお伝えしていきます。
今回はコロナ関係の総まとめを。
執筆時（8月末）現在の情報をまとめていきます。
コロナ関係の給付金や融資の優遇策をまとめてみました。
【もらえるもの：返済不要】
店舗オーナー
◎持続化給付金
個人最大100万円
法人最大200万円
◎感染拡大防止協力金（ネイルサロン・マツエク）
各都道府県で違いあり
例：東京都
1店舗100万円で、最大200万円
第二弾も含みます。
◎感染拡大防止協力金（理美容サロン）
各都道府県で違いあり
例：東京都
1店舗15万円で、最大30万円
こちらは第二弾はありません。
◎雇用調整助成金
休業手当の67%〜100%
◎家賃支援給付金
月額家賃の2/3を6ヶ月分
個人最大300万円
法人最大600万円
◎特別定額給付金
1人あたり10万円
業務委託スタッフ
◎持続化給付金
最大100万円
◎特別定額給付金
1人あたり10万円
社員・アルバイト
◎休業手当
給料の60%〜100%
◎特別定額給付金
1人あたり10万円
コロナ関係の総まとめQ&A
持続化給付金の注意点ってなに！？
売上の証明書類のやり直しが圧倒的に多いですね。年月・会社名・タイトル（売上台帳）・内容・合計額が書かれていないと差し替えになることが多いですよね。税理士が作った会計ソフトの帳簿でも、その要件を満たしていないとNGになっているようですのでお気をつけてください。
持続化給付金って業務委託スタッフももらえるの！？
はい。もらえます。必要書類に確定申告書などもありますが、実際に業務委託をしていた場合にはきちんと申請した方が良いですね。
休業手当って支払う必要はあるの！？
『お店の都合』で休ませた場合には支払う義務があります。「コロナの影響による自粛要請は『お金の都合』ではない」という考え方も見られるようですね。今後の裁判などで白黒付けられていくと思います。満額でる方がほとんどですので、ちゃんと手当を支払ってちゃんと助成金を受給した方が健全だと思います。
家賃支援給付金について
5月〜12月の売上で判断しますので、現段階で要件に満たなくても今後要件を満たせばもらえますので、諦めずに今からできることをしましょう。
借り入れはどこから借りれば良い！？
日頃から付き合ってる金融機関がありましたら、まずはその担当者に聞いてみましょう。国の3,000万まで無利息の融資制度がありますので活用しましょう。都道府県や市区町村によってはさらに多額の無利息制度もありますので、それを担当者に聞いて比較検討しましょう。また日本政策金融公庫にも同様に3,000万までの無利息の制度がありますので、そちらも利用できます。
借りられない気がするんだけど
リスケ中でも借りられたケースもありますし、税金の未払いがあった方でも借りられたケースがあります。数十年に一度というレベルで融資調達がしやすい時期ですので諦めないのが肝心です。
税金関係で気をつけることは！？
消費税の届出は、本来であれば事業年度が始まる前に提出しなければいけませんが、コロナの特例で事業年度が始まった後でも提出ができますので、是非決算前に一度確認しましょう。
また、役員報酬も期中でも見直しができるようになっていますので、「役員報酬.com」もご利用ください。
赤字の店舗を閉めようかと思うだけど。
これは注意が必要です。最終的な利益が赤字の店舗でも、その店舗を閉めたことで全体でもっと赤字が増えてしまうことがあるので注意です。通常の会計データで表される経常利益や純利益だけでなく、そのお店から生み出される店舗利益を見なければいけませんね。
いくら借りられる！？
政府系金融機関と民間の金融機関の2つに分けて考えましょう。おおむね月商の3ヶ月分は借りられることが多いので、政府系と民間系で6ヶ月分調達する方が多いですね。利息も保証料も0の制度を金融機関の担当者と相談してチョイスしてください。
返せないかもしれないから借りたくないんだけど
無利息のローンは借りたほうが良いと思います。倒産は赤字が原因ではなく資金繰りの悪化です。コロナの第2波、第3波が来るかはわかりませんが、予測できないときには手元資金を多めにもっておくのは経営の鉄則です。
税金を猶予してくれるって！？
はい、猶予をしてくれます。お金を借りるのと同様の効果がありますので、活用しましょう。ですが、税金の申告を先にして、納付を猶予してもらうのが原則ですが、そうすると「税金が未納の人」になってしまうので、申告自体を延長するという方もいらっしゃいますね。
事業自体をやめようと思うをだけど。
これは人それぞれですね。
今の借入の有無、承継する人の有無。
事業承継補助金などを使って、手取りを増やすことも検討しなければですね。
コロナ関係の施策はひととおり出揃ったと思いますので、もらえるものはこの時点で申請して必ずもらいましょう。申請期限もありますので、忘れずに。
売上が戻りつつあるサロンさんもありますが、コロナモードでの営業が続くと、例年よりも資金繰りが悪くなることは必然と言えますので引き続き現金貯金の残高には注意していきましょう。
出来る限り噛み砕いて説明してきましたがまだまだ説明できてない部分も多々あります。
その他、ご質問やご依頼などは
税理士 小山武仁（こやまたけひと）までお問い合わせください。
0120-103-744（倒産なしよ）
フリーペーパー“FREE TIME”
今回、取り上げている『コロナ関係の総まとめ』については、株式会社東和が発行するフリーペーパー“FREE TIME”で掲載しています。
ご希望の方は、株式会社東和 髙橋真之輔 080-5902-8000 までお願い申し上げます。
数に限りがありますのでご了承下さい。
コメントを残す