東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等のさらなる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善に要する費用の一部を助成します。
対象となる設備
省エネ設備の導入
高効率空調設備、LED照明設備、全熱交換器、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓など
運用改善の実践
人感センサー等の導入、照明スイッチの細分化工事など
助成率・限度額
事前に省エネ診断（クールネット東京が実施する省エネ診断または省エネコンサルティング）を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入等を行う場合
→3分の2（上限2,500万円）
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上等の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3（上限5,000万円）
事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入等を行う場合
→3分の2（上限1,000万円）
事業概要
助成対象事業者
- 中小企業者
- 個人事業主
- 学校法人
- 一般社団（財団）法人
- 公益社団（財団）法人
- 医療法人
- 特定非営利活動法人
- 社会福祉法人
助成対象経費
省エネ設備の導入又は運用改善の実践に係る経費（設計費、設備費、工事費）
助成要件
- 都内で所有又は使用する中小規模事業所において、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
- 事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。または、助成対象事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備又は運用改善の実践を行うこと。
- 省エネ設備の更新前後又は運用改善の実践前後の比較により、省エネ化が見込まれること。
- 地球温暖化対策報告書を提出すること。（工事完了時※及び工事完了の翌年度から2年間）※工事完了の届出をする日の属する年度が当該事業所の事業を開始する日の属する年度と同一の場合には、当該年度のエネルギー使用量等を確認できる書類として、公社が認める書類の提出が必要です。
募集方法
- 申請受付期間については、HP等でご確認ください。
- 各回の交付申請において、予算を超過した場合は、受付期間中に申請のあった全件を対象に抽選を行います（先着順ではありません）
助成金申請の流れ
※申請から交付決定までには概ね2カ月を要します。ただし、審査内容や申請件数、その他の事情により前後する場合がありますので、予めご了承ください。
事業の詳細や申請方法等は、以下のホームページからご確認ください。
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
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