平成29年｜雇用促進税制｜法人美容室向け

雇用促進税制の適用を受けられる地域の美容室は、顧問の税理士さんに相談してみてください。

雇用促進税制

雇用促進税制とは、適用年度中に雇用者数を５人以上（中小企業等は２人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。

○通常の雇用促進税制について
同意雇用開発促進地域（※）における無期雇用かつフルタイムの雇用者数の増加１人あたり 40 万円の税額控除が受けられます。

※適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。

地域一覧

残念ながら、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県などは、雇用促進税制の適用を受けられる地域からは外されています。

雇用促進税制の適用を受けられる地域の美容室オーナーは、顧問の税理士さんからの情報提供はされていますか？

わたしのお客さんの美容室では、中小企業診断士さんからのご提案がされていました。