平成30年度｜知らなきゃ損する！使える助成金（美容室編）

働き方改革を知っていますか？

一億総活躍社会を実現するための改革

一億総括社会とは、少子高齢化が進む中でも「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」のこと。

働き方改革実施計画の概要

1. 非正規雇用の処遇改善
2. 賃金引上げ・労働生産性向上
3. 長時間労働の是正
4. 転職・再就職支援
5. 柔軟な働き方
6. 女性・若者の活躍
7. 高齢者の就業促進
8. 子育て・介護と仕事の両立
9. 外国人材の受け入れ

助成金の受給要件の確認

• 正社員を1名以上雇用している
• 雇用保険、社会保険に加入し保険料滞納・未払いがない ※社員数5名未満（サービス業などを除く）の個人事業主は雇用保険のみでok
• 会社都合の解雇を申請時点で半年以内に行っていない
• 残業代未払い等の労務違反を犯していない
• 就業規則を整備し、労働基準監督署へ届け出ている など

→条件に合致していれば、原則、受給可能です

2018年お勧めの助成金

1. 正社員転換コース（キャリアアップ助成金）
2. 健康診断制度コース（キャリアアップ助成金）
3. 出生時両立支援コース（両立支援等助成金）
4. 育児休業等支援コース 育休、職場復帰（両立支援等助成金）
5. 育児休業等支援コース 代替要員確保（両立支援等助成金）
6. 再雇用者評価処遇コース（両立支援等助成金）

正社員転換コース（キャリアアップ助成金）

• 有期契約社員（パート等）を正社員にする
• 正社員転換制度を採用し該当者が発生すること
• 6か月以上の有期契約期間を設けること
• 正社員転換後も6か月以上雇用すること

今年度改正 賃金5%up以上必要となった

（1企業で年間20名迄）

→57万円／1名（成果加算+15万円）

注意する点：新卒は有期契約労働者？

健康診断制度コース（キャリアアップ助成金）

• 有期契約労働者等を対象にした、法定外健康診断制度を新たに規定・実施。
• 有期契約労働者等に対して述べ4人以上実施。

→38万円／1事業所当たり

出生時両立支援コース（両立支援等助成金）

• 男性社員が育児休業を取得しやすい職場
• 男性社員に子の出生後8週間以内に育児休業 →1人目の育休取得 57万円 2人目以降10人目まで 14.25〜33.25万円
• 育児目的休暇を導入し、男性社員が利用 →育児目的休暇 28.5万円（1企業1回まで）

育児休業等支援コース（両立支援等助成金）

• 女性社員が多い会社におススメの助成金
• 育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき育児休業取得、職場復帰に取り組む →育休取得時 28.5万円 職場復帰時 28.5万円

それぞれ1企業あたり無期雇用者1人、有期雇用者1人の計2人まで支給

育児休業等支援コース（両立支援等助成金）

• 女性社員が多い会社におススメの助成金
• 両立支援等助成金 →採用にプラス
• 育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を元の職場に復帰させる →代替要員確保時 47.5万円

※育児休業取得者が有期雇用労働者 9.5万円加算

※1企業当たり1年度10人まで5年間支給

育児休業等支援コース（両立支援等助成金）

• 復帰後の社員を支援するため、子の看護休暇制度・保育サービス費用補助制度を導入

【子の看護休暇制度】有給での休暇

→制度導入時 28.5万円 →制度利用時 取得した休暇時間に1,000円を乗じた額

【保育サービス費用補助制度】

→制度導入時 28.5万円 →制度利用時 事業主が負担した費用の3分の2の額（1人3万円以上補助した場合）

再雇用者評価処遇コース（両立支援等助成金）

• 妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した社員が就業が可能となったときに復帰できる再雇用制度を導入し希望するスタッフを採用

【再雇用者1人目】

→継続雇用6か月後 19万円 →1年後 19万円

【再雇用者2人目】

→継続雇用6か月後 14.25万円 →1年後 14.25万円

特定訓練コース（人材開発支援等助成金）

• ojtとoff-jtを組み合わせた訓練や若年層に対する訓練等、訓練効果が高い10時間以上の訓練

→賃金助成 1時間当たり 760円

→訓練経費助成 実費相当額の45%

→ojt実施助成 1時間当たり 665円

→生産性向上助成も有

特別育成訓練コース（人材開発支援等助成金）

• 有期契約労働者に対して職業訓練を行う

【off-jt賃金】

→1時間当たり 760円

【off-jt訓練経費】

→100時間未満 10万円

→100時間以上200時間未満 20万円

→200時間以上 30万円

【ojt訓練】

→1時間当たり 760円

雇用管理制度助成コース（人材確保等支援助成金）

• 雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）の導入を通じてスタッフの離職率の低下に取り組む

スタッフが1人でもいれば計画書を提出できるので、正社員を雇用しているサロンにおススメ

→目標達成時 57万円

→離職率低下目標 例）1〜9人 15%

採用で使える助成金

【トライアル雇用奨励金】

→助成額 月額4万円（3か月まで）

ポイント ハローワークから雇用（お試し期間で見極めが可能なのでおススメ）

【特定求職者雇用開発助成金】

→助成額 40万円〜60万円

ポイント 母子家庭の母、父子家庭の父を採用

助成金活用の最大のメリット

助成金を活用し、働く環境を良くしていき、労働生産性を高めることで業績の向上が期待できる。

事業拡大によって、仕事も増えていく。事業規模が拡大すれば、さらに助成金を受給できる可能性も増えて、助成金を「人」「モノ」「カネ」に再投資できる。

経営の好循環サイクルを回す！！