フリーランス専用保険|美容師

面貸し美容室、シェアサロン、フリーランス美容師、業務委託美容師、美容師のためのAirbnb!?など、このところ目立ちますが、損害賠償事故に備えて、賠償責任保険への加入をする事を業務委託契約書に義務付けられていたり、個人事業主のため労働基準法が関係ありません。

業務委託契約書の中には、「本契約の履行に関し、甲(お店)が重大な損害を被った場合は、直接かつ現実に被った通常損害の範囲内において損害賠償を乙(あなた)に請求できるものとする。」

ここでは、フリーランス賠償責任保険の紹介をします。

もし、病気や怪我で仕事ができなくなったら?トラブルに巻き込まれて賠償責任を負わされたら?そのような不安を解消する仕組みを、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が発表しました。

フリーランス専用保険、フリーランス協会が会員募集開始。

フリーランス専用のサポートプランが誕生した背景

突然ですが、問題です。以下の中で会社や国の制度で会社員には保障されていて、フリーランスには保障されていないものはどれだと思いますか?

・健康保険
・業務上の賠償
・税や法律に関する各種相談窓口
・福利厚生
・労災保険

正解は、「健康保険」以外の全ての項目です!

会社に属していれば当然のように提供されている各種サポートが、一歩会社の外に出てフリーランスになると自分の身は自分で守らなければならない状況になってしまうのです。

「フリーランス」には「時間も場所も自由に決めて働くことができる」、「ワークライフバランスが実現できそう」、「実力次第で会社員以上に稼ぐことができる」といった自由なイメージがある一方で、「収入が安定しない」、「キャリアアップがしにくい」、「病気や怪我で働けなくなった時に保障がされない」……といったマイナスイメージもあるのではないでしょうか。さらに、仕事獲得の不安や協力しあえるネットワークの欠如、社会的信用不安、経理業務などの間接スキルでの苦戦といった課題も山積みです。

このような課題を解決するものとして誕生したのが、“ベネフィットプラン”。フリーランス専用保険と福利厚生サービスがパッケージ化された日本初の仕組みだそうです。

プランに加入できるのは、フリーランス協会の会員で、協会にはフリーランスやパラレルワーカーとして働いている方だけでなく、それらを目指す方も入会できます。年会費は1万円で、2017年7月より幹事企業であるfreee、Waris、クリエイターズマッチ、サーキュレーション、タスカジ、ランサーズの登録ユーザーに対し、先行募集を開始します。

なお、一般募集は2017年秋を予定しているとのことです。

業務上の賠償:フリーランス賠償責任保険

・家事代行を行なっている際に誤って利用者に怪我をさせてしまった
・提供した料理で食中毒が発生した
・データ入力業務でミスをし、営業損害額が発生した
・入院など偶発的な事故により納期が遅れ、営業損害が発生した

このような業務中発生した偶然の事故により損害賠償責任を負担することになった場合に補償してくれるのが、フリーランス賠償責任保険です。

なお、この保険ではフリーランス側だけでなく、発注者側も補償されます。

・提供した顧客情報が発注先のフリーランスから漏洩し、第三者から損害賠償請求される
・フリーランスに納品された成果物が盗用であると、第三者から損害賠償請求される

こういった損害が補償されることで、企業に比べ賠償資力の無いフリーランスへの発注を控えていた発注者でも、安心して仕事を依頼できるようになります。

(適用地域として「日本国内において訴訟が提起された場合に限る」という注意書きがありましたが、訴訟案件に至らなくとも、発注主からクレームを受け、損害賠償を求められた時点で保険申請が可能となるそうです)

フリーランス賠償責任保険補償内容

現在フリーランスとしてお仕事されている方の中には、発注者と取り交す業務委託契約書内で、受注者の責任で発生したトラブルに対する補償金額をなるべく抑えるよう交渉されている方や、交渉がうまくいかず、受注を逃している方もいらっしゃるかと思います。今後は上記の金額を目安に補償金額の交渉にあたれる、といったメリットがあります。

労災保険:所得保障制度

所得保障プランと障害補償プランを組み合わせることで、会社員と比べて不十分な労災保険を補完することができます。病気や怪我で働けなくなった場合に保険金が受け取れるため、急に収入がなくなる…という不安が解消できます。

なお、このプランのみ任意加入で、これ以外の業務上の賠償・各種相談窓口・福利厚生に関しては、フリーランス協会の会員になると同時に追加料金なしで自動的に加入することになります。

任意加入の所得補償精度も、基本保険料が一般の個人契約に比べ47.5%割安とのことなので、自身の収入で生活を支えている、という方は検討すると良いでしょう。

まとめ

保険に加入していれば、もう安心なんてことはありません。

特約で補償しない限り、保険金が支払われないケースもあり、保険会社によっても違いがありますので、事前に必ず保険の専門家へ確認して下さい。

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